古紙センター、輸出の増加を受けて輸出委員会を設置
公益財団法人古紙再生促進センターは１２月４日、東京都千代田区飯田橋のホテルグランドパレスで、古紙の輸出関係事項について審議する輸出委員会を発足させ、第１回委員会を開催した。
栗原正雄副理事長が開会挨拶し、次の通り輸出委員会の設立趣旨を承認した。
日本の古紙回収率は８０％に達しているが、回収された古紙は国内利用だけでは限界があることから、古紙輸出比率は２０％を超えている。このため、日本の古紙市況、需給、品質面で大きな影響を与えている。今後の日本の紙リサイクルシステムの維持、発展を考えたとき、海外リサイクルも含めた活動の展開が喫緊の課題となってきており、輸出古紙品質の安定化等の諸課題への対応を図ることを目的として輸出委員会を設立するもの。
活動目的は①古紙回収率の向上、②古紙品質の向上による内外市場での日本古紙の利用度の向上、③古紙輸出体制の整備などで、輸出古紙標準品質規格の設定、取引ルールの設定など７項目の事業を行う。
委員長には安藤彰朗・日本紙パルプ商事㈱理事古紙事業本部本部長が就任した。
（紙之新聞）
（トップページに戻る）
