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8月の首都圏新聞折込広告、埼玉・千葉県など回復の兆し

 一般社団法人日本新聞折込広告協会(池岡克祐理事長)が発表した首都圏版の「月間新聞折込広告出稿統計調査REPORT」によると、8月の首都圏全体の1世帯1ヵ月当たりの新聞折込広告平均枚数は、前年同月比0・9%減の405・0枚で、前月の平均枚数499・5枚より94・5枚と大きく減少した。1〜8月の累計では前年同期比1・5%の減少となった。
 地区別では、都内385・9枚(前年同月比1・9%減)、都下428・6枚(同3・9%減)、神奈川361・5枚(同1・0%減)、埼玉468・1枚(同0・5%増)、千葉410・0枚(同2・8%増)となった。
 消費税増税後、駆け込み需要の反動で4月は全地区で減少。5月は神奈川のみ増加したが、6月、7月は再び全地区で減少し、依然として景気低迷が続いていることを反映する実績となった。8月は埼玉、千葉の2地区で増加しており、減少幅も7月の5・2%から0・9%と縮小。ほぼ前年並みの実績となり、ようやく回復の兆しが見て取れる結果となった。
                               (紙之新聞


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