機密情報抹消事業協議会が６０社の参加で第１回総会開催

　全国の古紙問屋及び製紙メーカー９社が役員となって７月１日に発足した、機密文書処理のリサイクルとセキュリティーの両方を視野に入れた、新しいビジネスモデルの「機密情報抹消事業協議会（＝ＫＪＭＪＫ、大久保薫・代表幹事）」の第１回総会と設立記念パーティーが９月１７日午後４時から東京・新宿の「新宿ワシントンホテル本館」で開催された。参加企業は６０社に増え、出席者は関係者を含めて８０人。
　第１回総会では大久保代表幹事が開会挨拶、設立までの経緯を寺松一寿幹事、協議会規約を昇塚清謙副代表幹事、今後の活動について加藤達也幹事が、それぞれ説明した。議事では平成２６年度事業計画案と収支予算案を承認した。
　第１回総会記念パーティーで大久保代表幹事は、公益財団法人古紙再生促進センターの『リサイクル対応型機密文書処理ガイドライン』を軸に、機密情報抹消事業協議会の発足を呼びかけたところ、経済産業省をはじめ６０社の会員の参加となったことを知らせた。
　協議会の唯一の条件である『ガイドライン』遵守を誓約し、自己宣言をした適正処理のできる正会員５４社、賛同した賛助会員６社、総勢６０社が集まったと報告し、今後は活動を通じて「健全な事業を形成する高い志を同じくすることができることを嬉しく思うと同時に、大変心強く思っています」述べ、「必ず成果を挙げることを確信しております」と決意を新たにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


（トップページに戻る）