軽減税率の意見聴取について６２団体の賛否が割れる

　自民、公明両党は８月２９日午後、与党税制協議会を開き、来年１０月に消費税率を１０％にした時に、生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」に関して、日本生活協同組合連合会や全国知事会など１９団体に対して意見聴取を行った。意見聴取は今回が最終日。７月から５回にわたって６２団体に対してヒアリングを行った。
　共同通信の集計では、制度導入に賛成したのは２４団体、反対は２６団体で賛否が割れた。１２団体は賛否を明確にせず意見を表明するに留まった。
　制度導入に対して食品関連や住宅、新聞・出版などを中心に軽減税率を求める要望が強くあった。日本生活協同組合連合会（浅田克己会長）は、「生きていく上で食品は欠かせない。（対象品目の）線引きは事業者にとっても管理しにくいので、食品全てで軽減税率を導入してほしい」と強調。また、日本チェーンドラッグストア協会（関口信行会長）も、「食品が軽減税率の対象にならないと、低所得者の負担が増える」と述べ、嗜好品である酒類を除いて導入すべきだとの考えを示した。
　一方で、経団連や連合のほか、老人福祉関連団体や流通業の団体などからは反対意見が相次いだ。公益社団法人全国老人福祉施設協議会（石川憲会長）は、「社会保障の財源をきっちり確保するためには、全ての品目を同じ税率にすべきだ」と軽減税率導入に反対の立場を表明した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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