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製紙連、15年税制改正で法人実効税率引き下げの要望案

 日本製紙連合会はこのほど、2015年税制改正に当たり、製紙業界を活力ある産業として再生させることを目的に、税制面での支援を求める要望(案)をまとめた。
 重点要望項目は、@法人実効税率のさらなる引き下げ、A地球温暖化対策税の見直し、B償却資産に対する固定資産税の見直し、C移転価格税制の適正化、D印紙税の廃止の5項目。
 日本の法人実効税率は、2011年度に5%引き下げられて35%となったが、いまだに諸外国と比べ高い水準にあるので、EU諸国、アジア諸国の25%程度まで下げるべきだとしている。
 また、地球温暖化対策税は国内の生産事業者だけに賦課されており、国内の生産事業者の国際競争力を著しく損なうので廃止すべきで、少なくとも段階的引き上げは凍結すべきとしている。
 償却資産に対する固定資産税の課税制度は速やかに廃止すべきで、直ちに廃止が困難ならば、成長戦略に係わる投資については課税対象外にするとともに、固定資産税(地方税法)の残存価額と償却可能限度額を法人税法(国税)に合わせて撤廃するなど、段階的に廃止すべき。
                               (紙之新聞


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