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不織布協会、総会で会員企業の海外生産拡大の支援表明

 日本不織布協会(会長=井上和久・シンワ社長)は7月11日、太閤園(大阪市)で2014年度定時総会を開き、提出議案すべてを審議・承認した。
 挨拶で井上会長は、「自動車を中心とした生産量の海外移転、中国などからの製品輸入による競争激化など、日本の不織布産業は苦しい状況に囲まれている。産官学の連携で新しい技術や製品を開発し、日本ならではのものづくりをしていく事業性がますます求められる」と、述べた。
 また、同協会員協力によるアンケート調査から、日系企業による不織布の海外生産高は昨年、19万4500トンに達し、国内生産量の約57%に匹敵する数値であることを挙げた。
 「前年と比べると、ドル売りで19%、円換算の販売高では円安傾向もあって37%の伸び。会員企業が海外生産を拡大する動きに対し、協会としても支援し取り組みを進めていきたい」と、話した。
 また、総会に先立ち、大学教授を講師に招いた講演会「産官学連携の集い」があった。同協会技術委員長の矢井田修氏がコーディネーターを務め、次世代医療を変革するマイクロナノマシンや、自動車用途への実用化を目指す熱可塑性樹脂複合材料への取り組みなどが語られた。
                               (紙之新聞


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