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6月の首都圏新聞折込広告は再び全地区で減少に

 一般社団法人日本新聞折込広告協会(池岡克祐理事長)が発表した「月間新聞折込広告出稿統計調査REPORT【首都圏版】」によると、6月の首都圏全体の1世帯1ヵ月当たりの新聞折込広告平均枚数は、前年同月比4・2%減の484・0枚で、前月の平均枚数453・5枚から30・5枚増加した。
 1〜6月の累計で見ると前年同期比1・0%減。1〜3月までの累計が同2・5%増であったことから、消費増税による駆け込み需要の反動減が依然として続いていると見て取れる。
 地区別では、都内が475・1枚(前年同月比6・9%減)、都下が515・3枚(同4・2%減)、神奈川が446・4枚(同1・3%減)、埼玉が532・0枚(同4・5%減)、千葉が468・9枚(同2・8%減)と全地区で減少した。
 消費増税後、四月に全地区で減少。五月は神奈川のみ増加して減少幅も縮小し(前年同期比一・三%減)、持ち直しの兆しが見られたが、再び全地区域となり減少嘴も拡大した。
                               (紙之新聞


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