ＪＯＰＰが生物多様性と木質バイオマスでセミナー開催

　「ＪＯＰＰセミナー」が７月１３日午後１時半から東京・銀座の紙パルプ会館３階で開催された。主催は一般社団法人海外産業植林センター（ＪＯＰＰ）。
　大渕弘行専務理事が、「海外植林地における生物多様性配慮に関する調査・研究−産業植林における生物多様性配慮の取り組み」をテーマに講演した。
　日本は製紙原料の７０％を海外植林に依存している。今後、海外植林は新興国の木材需要拡大と本質バイオマスのエネルギー利用拡大により需要が高まり、将来が懸念される。
　製紙原料の安定供給のため、海外植林の推進は重要課題となる。
　２０１０年名古屋で開催された「ＣＯＰ１０（生物多様性条約第１０回締約国会議）」について、生物多様性の危機、生物多様性から受ける恵みと与える影響、地球温暖化問題など生物多様性配慮の取り組みの大切さを述べ、製紙産業は自然の恵みを守り、生物多様性配慮の役割を示した。
　次に、ＲＩＳＩのロバート・フリン国際木材部門担当取締役が、「海外における木質バイオマス植林実施可能性調査−バイオマスエネルギー及びパルプ生産のための木質繊維に対する世界的な需要、工果南アジアにおける木材チップとバイオマスの供給」をテーマに講演した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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