２０１４年の上半期は企業倒産件数が５年連続で減少
帝国データバンクの「全国企業倒産集計」によると、２０１４年上半期の企業倒産件数は４７５６件（前年同期比１０・４％減）で、５年連続減少。リーマンショック前の水準となった。
また、負債総額は１兆６３８億８０００万円（同３９・７％減）となり、２年連続減少した。負債トップは、不動産業のエヌ・エス・アール㈱（東京都中央区）で１６５０億円。１月３１日に東京地裁より破産開始決定を受けた。
倒産件数を業種別に見ると、７業種中５業種が前年同期を下回った。中でも建設業は、公共事業の増加や消費税増税前の駆け込み需要などにより好況が続き、倒産件数９４３件（同２３・８％減）と２０００年以降で最大の下げ幅を記録。月別では、２０１２年１０月以降２１カ月連続して前年同期比を下回った。この他、製造業（同１０・２％減）と卸売業（同１２・１％減）が２ケタの減少となった。
一方、運輸・通信業（同３・７％増）、不動産業（同２・１％増）は前年同期を上回った。また、円安による原材料価格の高騰や価格競争の激化により、食品関連の各業種で倒産件数が増加しており、製造が１１４件（同１５・２％増）、卸が１６３件（同４・５％増）、小売が１９３件（同１１・６％増）となった。
（紙之新聞）
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