全日本紙製品工組、東京で全国封筒年次大会を開催
全日本紙製品工業組合（黒田章裕理事長）の「第２１回日本封筒協会全国封筒年次大会」が６月２７日、東京・大手町の経団連会館で開催された。
第１部は全国封筒年次大会実行委員会の市瀬豊和委員長（㈱山櫻社長）が開会挨拶で、「グローバル化の流れ、ＩＴの発展、少子高齢化の中、これまでの慣例が通じず新しい発想で積極的に変化に対応しなくてはならない」と述べた。
第２部では日本郵便の鶴田信夫執行役員が「郵便事業の現状と動向」をテーマに①メール市場の現状と動向、②市場環境と今後の動向、③日本郵便の財務状況、④日本郵便のメール系サービス改善の取り組みを講演した。
このなかで鶴田氏は、「メール便の競争激化の中、ゆうパケット、クリックポスト、リターンパックなどの商品でシェア回復している」と述べ、イギリスやドイツの郵便事業と比較して、売上の増加について説明した。
今後の課題として、ＤＭ市場の拡大、メディアミックスでの訴求、中小口顧客への営業強化について語った。
第３部は、「封筒製造業界と紙－過渡期にある業界」をテーマに、ＥＭＡ（封筒製造業者協会）のメイナード・Ｈ・ベンジャミン理事長がグローバル編、ジェームス・Ｇ・ビアード会長が北米編を講演した。
（紙之新聞）
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