古紙センター、「輸出委員会」設置で規程の一部を改正

　公益財団法人古紙再生促進センター（岩瀬広徳代表理事）は、近年わが国の古紙輸出量が約５００万トン、輸出比率が約２３％にものぼり、年々古紙輸出の重要性が増していることから、６月４日から「輸出委員会」を設置、施行して１ヵ月が経過する。同日開催の理事会において委員会規程の一部改定を承認し発効している。
　古紙センターは、設立以来、国内製紙会社、古紙直納問屋及び商社を会員として、主として国内リサイクルの促進を目的に活動してきたが、近年、日本の古紙輸出量は約５００万トン、輸出比率は約２３％に達しており、年々古紙輸出はその重要性を増している。
　輸出古紙の日本における古紙リサイクルに与える影響の大きさ、将来的な重要性の高まりから、輸出古紙の品質の向上、安定的な輸出、内外古紙リサイクルの並列と発展を目的に、新たに輸出委員会を設置することとして、委員会規程の一部も改定した。
　また、輸出委員会活動には古紙センターの賛助会員の商社、直納問屋各社も参加するため、賛助会員の種類、賛助会費の納入等について賛助会員規程の一部を改定した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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