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卸商など紙関連企業、消費増税の反動減ひびき破産相次ぐ

 消費税増税前の駆け込み需要の反動による景気の下振れで、4月〜5月に入り多くの業界が売上確保に苦戦を強いられてきた。この厳しい背景の中で、中小の紙関連企業の自己破産申請が相次いでいる。
 6月2日、1938年創業の老舗洋紙卸売業者の渇z川洋紙店(東京都板橋区、越智英一社長、従業員11人)が事業を停止し、自己破産申請の手続きに入った。負債額は約6億円。同社は上質紙、コート紙を中心に東京都内の中小印刷会社や出版社など、約300社の得意先を有していた。長年の業歴を背景に営業基盤を構築し、2008年5月期には年売上高約14億5000万円を計上していた。しかし、リーマンショックなどによる経済環境の悪化に伴い需要が低迷。新規顧客の開拓や人員削誠に努めたが業績は回復せず、駆け込み需要の反動も重なり事業継続を断念した。
 翌3日には、王子ファインプロダクト梶i東京都中央区、宮田昌幸社長、従業員7人)が東京地裁に自己破産を申請した。負債額は約5億円。同社は1972年に設立された紙製品卸業者で、コピー、ファクシミリ用紙を主体にノベルティ用のティシュやキッチンペーパーなどの紙製品の卸を手がけていた。2009年3月期には年売上高約10億3500万円を計上したが、その後、受注が伸び悩み、主力得意先向けの販売価格の低下もあって、やむなく自己破産申請することとなった。
 破産に追い込まれているのは卸業者ばかりではない。5月7日には、主に紙の卸業者を得意先としていた貨物自動車運送会社ツインスターロジスティクス梶i東京都足立区、田中克昌社長)が東京地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。負債額は約3億3600万円。
                               (紙之新聞


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