お問い合わせ
関東商組総会、「古紙の安定供給維持を」大久保理事長

 関東製紙原料直納商工組合(大久保信隆理事長)は5月15日午後3時から、東京都荒川区のホテルラングウッドで第51回通常総会を開催した。
 開会の辞で瀧本義継副理事長は、「昨年辺りから、いわゆる中国特需が減少してきている。これからは全原連と関東商組が中心となって、量から質への転換を本気で図らなければならない」と強調した。
 理事長挨拶で大久保理事長は、「皆さまにご協力をいただいたお陰で、昨年、当組合は設立50周年を迎え、100年へ向けての第一のステップを踏み出し今日を迎えた。本年もアベノミクスが掲げる消費者物価2%アップを実現するために、業界としても三位一体、一心同体の名のもと、古紙の安定供給を維持していく覚悟でいる」と決意を述べた。
 また、昨年度の実績を振り返り、「平成25年度は需給タイトが続いて、仕入過当競争や行政の高値入札が各地で散見された1年だった。本年の需給ギャップは474万トンと検討委員会が予測しており、3月までの輸出は予想平均より10万トン少なく、その分は国内メーカーに納入されている」と需給調整の現況を説明した。
 総会終了後、午後5時から懇親会が開催された。
                               (紙之新聞


トップページに戻る