関東商組・瀧本理事長が「古紙の現状と将来」をまとめる

　関東製紙原料直納商工組合の瀧本義継副理事長がまとめた「日本古紙の現状と将来の古紙業界を考える」によると、古紙の回収量は２０００年比指数で１２０を１３年間キープいている。この状態は自治体の「ざつ紙」回収の増加で、２０１５年まで継続すると見ている。
　しかし、２０１６年以降、２０３０年までの１５年間の古紙回収量の推移は２０２０年が２１３０万トン、２０２５年が１９８０万トン、２０３０年が１８９０万トンと年女減少していくと予測している。
　紙の消費量はトレンドで年間１・３％減少し、１５年間で２０％減の３００万トン減、板紙は１０％減の１００万トン減、計４００万トン減少し、２０２０年の東京五輪開催があっても大きな変化はないとしている。
　一方で、出生率に変化がないとして、２０１５年から２０３０年までの１５年間で人口は４００万人減少し、日本の人口は１億２２００万人になり、紙媒体メディアの縮小もあり、紙・板紙消費量４００万トン減という予測は楽観的かもしれないとも述べている。
　人口減による紙・板紙消費量の減少は２０１３年で１００万トン弱、紙媒メディアの縮小が減少の最大の要因になると見ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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