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首都圏3月の新聞折込広告、出稿枚数がピーク時に迫る

 一般社団法人日本新聞折込広告協会(池岡克祐理事長)が発表した「月刊新聞折込広告出稿統計調査REPORT【首都圏版】」によると、3月の首都圏全体の1世帯1ヵ月当たりの新聞折込広告平均枚数は前年同月比3・8%増の631・9枚となった。
 これは毎月の平均枚数でピークを記録した2006年の648・9枚に迫る近年にない好実績。2013年の毎月の平均枚数が498・0枚であったことを考えると、消費増税前の駆け込み需要に照準を合わせた百貨店やホームセンター、スーパーなどの流通業や家電量販店、家具インテリア用品店などの小売専門店、食品・飲料、健康食品、医薬品を始めとしたメーカーなどの折込広告が大量に配られたと推測できる。
 地区別では、都内が628・3枚(前年同月比0・9%増)、都下が679・4枚(同4・7%増)、神奈川が559・0枚(同1・8%増)、埼玉が706・6枚(同6・1%増)、千葉が613・7枚(同8・6%増)と2ヵ月連続で、全ての地区で増加した。
 業種別では、流通業が260・1枚(同4・6%増)、メーカーが28・6枚(同31・8%増)、サービス業が125・6枚(同0・8%増)、教養・教育が89・9枚(同2・8%増)、金融・保険が6・0枚(同6・8%増)、その他が50・2枚(同2・1%増)といずれも増加。不動産業だけが71・6枚(同5・3%減)と前年を下回った。
                               (紙之新聞


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