段ボールカルテルで６０社に１３０億円の課徴金納付命令

　段ボールの販売を巡り価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で、メーカー約６０社に対して総額約１３０億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に事前通知を始めたことがこのほど分かった。排除措置命令も併せて出す。通知を受けたのは、トーモク、レンゴー、王子コンテナー、日本トーカンパッケージなど。
　関係者によると、各社は段ボール箱や段ボールシートの価格について話し含いの場を持ち、２０１１年１０月頃の納入分から１０数％値上げすることなどを決めたという。協議の場は、食品メーカーなど大手ユーザーとそれ以外への販売に関してそれぞれ持たれた。
　公取委は２０１２年６月に、関東３県での販売でカルテルを結んだ疑いで立ち入り検査。同年９月には全国規模で行われた疑いが強まったとして改めて検査した結果、主に東日本地区での販売でカルテルが結ばれていたと認定した。トーモクやレンゴーなど大手５社が主導し、経営トップも関与していたとみている。
　レンゴーはこの件について、「事実関係並びに法律的な論点については大きな疑義があるものと受け止めている。本件事前通知書の内容を精査・確認すると共に、公取委より証拠等に関する説明を受けた上で、今後の対応を慎重に検討する」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


（トップページに戻る）