書店･出版界などが海外からのネット配信に緊急声明

　インターネットを通じて海外から配信される電子書籍、音楽、映像を買う場合、消費税分を支払っていないことに国内の書店や出版界などが危機感を募らせている。
　大和総研の試算では、海外配信サービスに課税しないことによる消費税収の損失額は、２０１２年度だけで最大２４７億円になるという。また、消費税が８％になったことで、消費者が負担の少ない海外業者に流れる可能性がさらに高まるとの懸念もある。
　米アマゾン・ドット・コムに代表される海外事業者が日本で販売する電子書籍や音楽、映画に対して、現在は消費税が課せられていない。国内にサービス提供拠点がある企業だけが課税対象となっているからだ。
　こうした中、海外からインターネットで配信されるコンテンツに消費税を課すことを求める緊急集会が４月１０日、東京都内で開かれた。集会では国内の書店や出版社、インターネット広告の業界団体が連名で、国に対して早く税制改正を実施するよう求める声明を発表した。
　出版界でつくる「出版デジタル機構」の植村八潮会長は記者会見で、「増税を受け、国内の電子書籍業者の間で廃業を検討する動きが広まっている」と指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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