日印機工、「設備投資促進税制」証明書発行の受付を開始
一般社団法人日本印刷産業機械工業会（＝日印機工、宮腰廠会長）は４月１日から「生産性向上設備投資促進税制」の証明書発行の受付を開始した。先端設備（旧モデルに比べ、生産性を年平均１％以上向上させる最新モデル）の導入、生産ラインやオペレーションの刷新・改善のために設備投資を特別償却（即時償却）または５％の税額控除の選択適用により支援する。
そのために、①「パルプ、紙または紙加工品製造業用設備」と、②「印刷業または印刷関連業用設備」の証明書発行を行う。
①は段ボールおよび段ボール箱または板紙製容器製造装置▽その他の紙製品製造設備。②は印刷設備▽デジタル印刷▽システム設備▽製本業設備▽新聞業界用設備▽モノタイプ、写真または通信設備。
証明書を発行する前に該当設備の登録をする。登録に当たっては、①生産性向上比較指標確認書、②産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様等に関する調査票。③カタログ（または仕様書）の各様式をＨＰ（http://www.jpma-net.or.jp）からダウンロードして記載する。
登録申請書類の送付先は同工業会。
（紙之新聞）
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