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大丸藤井・日藤、来年2月に共同持株会社方式で経営統合

 北海道・札幌市に本社を置く大手卸商2社、大丸藤井梶i藤井敬一社長)と日藤梶i山川泰司社長)は10月1日、来年2月をもって経営統合すると発表した。両社は共同持株会社(共同株式移転)の方法により経営統合を行うことで検討を進めていた。
 大丸藤井は、12月12日開催予定の臨時株主総会において、日藤は12月14日開催予定の定時株主総会における承認決議を前提として、来年2月2日をもって、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社「大丸藤井日藤ホールディシグス梶vを設立することで合意し、両社取締役会の承認の上、株式移転の計画書を共同作成した。
 経営統合の理由について日本社会が少子高齢化に直面し、消費・内需が減少していく中、需要構造の変化により紙卸売業界も大きな構造改革を迫られている。また、包装資材販売も物流を含めた機能と規模が求められる時代に直面し、変化を求められていると分析。
 このような事業環境の中で、共に北海道に根差し理念を同じくする両社は、紙・文具販売事業における規模拡大だけでなく、両社が保有する製造・加工事業の高度化、さらに物流機能、システム開発の共同投資などによる事業効率の向上等を推進し、よりきめ細かにお客様のニーズに応え、北海道経済に貢献することを目的に、両社対等の精神で経営統合を行うことで合意した。
 統合により、両社の経営の自由度を維持しつつ、企業グループ全体の経営効率を向上させ、さらに近い将来関係会社を含めた統合・合併などの再編も視野に入れる。
                               (紙之新聞


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