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10月の首都圏新聞折込広告、千葉除き全地区減少

 一般社団法人日本新聞折込広告協会が発表した「月間新聞折込広告出稿統計調査REPORT【首都圏版】」によると、10月の首都圏全体の1世帯1ヵ月当たりの新聞折込広告平均枚数は、前年同月比1・7%減の475・9枚で、前月の平均枚数より15・7枚増加した。1〜10月の累計では、前年比1・7%の減少となった。
 地区別では、都内が471・0枚(前年同月比12・8%減)、都下が510・0枚(同3・2%減)、神奈川が424・4枚(同1・6%減)、埼玉が514・8枚(同2・5%減)、千葉が482・7枚(同3・5%増)となった。千葉以外は全地区減少で、依然として景気低迷が続いていることを反映する結果となった。
 業種別では、教養・教育が23・8枚(同3・5%増)、その他が38・3枚(同6・5%増)と増加したが、前月増加した流通業が222・0枚(同0・9%減)、金融・保険が3・7枚(同11・2%減)と減少したほか、サービス業が108・0枚(同3・3%減)、不動産業が56・2枚(同4・1%減)、メーカーが24・0枚(同10・2%減)といずれも減少した。最大枚数の流通業が激減ながらマイナスに転じたことで、全体として低調基調で推移している。

                               (紙之新聞


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