１０月の首都圏新聞折込広告、千葉除き全地区減少

　一般社団法人日本新聞折込広告協会が発表した「月間新聞折込広告出稿統計調査ＲＥＰＯＲＴ【首都圏版】」によると、１０月の首都圏全体の１世帯１ヵ月当たりの新聞折込広告平均枚数は、前年同月比１・７％減の４７５・９枚で、前月の平均枚数より１５・７枚増加した。１〜１０月の累計では、前年比１・７％の減少となった。
　地区別では、都内が４７１・０枚（前年同月比１２・８％減）、都下が５１０・０枚（同３・２％減）、神奈川が４２４・４枚（同１・６％減）、埼玉が５１４・８枚（同２・５％減）、千葉が４８２・７枚（同３・５％増）となった。千葉以外は全地区減少で、依然として景気低迷が続いていることを反映する結果となった。
　業種別では、教養・教育が２３・８枚（同３・５％増）、その他が３８・３枚（同６・５％増）と増加したが、前月増加した流通業が２２２・０枚（同０・９％減）、金融・保険が３・７枚（同１１・２％減）と減少したほか、サービス業が１０８・０枚（同３・３％減）、不動産業が５６・２枚（同４・１％減）、メーカーが２４・０枚（同１０・２％減）といずれも減少した。最大枚数の流通業が激減ながらマイナスに転じたことで、全体として低調基調で推移している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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