４−９月期決算、２度の価格修正で大手３社が経常増益

　製紙大手６社の２０１４年４−９月期連結決算が出そろった。
　当四半期決算期間は、印刷・情報用紙を中心に、消費増税前の駆け込み需要の反動減を受け、紙の国内出荷が低迷しており、販売の伸び悩みが続いている。また、円安により原燃料価格も高騰しており、各社の利益を圧迫した。
　各社とも、価格修正の実施や生産効率の改善、徹底したコストダウン、アジア市場における競争力の強化等に取り組んで収益確保を図り、日本製紙、大王製紙、北越紀州製紙の３社が経常増益となったが、通期見通しでは４社が経常減益を見込んでいる。大王製紙のみ増益を予測する。
　王子ＨＤは、増税の反動と天候不順の影響から、段ボールなどの「生活産業資材」の販売量が減少。家庭紙はほぼ前年並みだったが、洋紙も消費増税に伴う前倒し需要の反動減や天候不順の影響で、経常利益は前期比４８・０％減と大きく落ち込んだ。
　日本製紙は、ちらし向け洋紙の販売低迷や、中国で需要が拡大する古紙などの原材料価格の上昇が利益を圧迫したが、２度にわたる価格修正と生産効率の改善が奏功し、経常利益は同１６・７％増となった。
　レンゴーは主力の板紙・紙加工関連事業は、原燃料価格の上昇や段ボール製品価格の低下により減収減益となった。軟包装関連事業も、製品価格の改定が寄与して増収となったが、原燃料価格の上昇や固定費の増加により減益となった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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