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製紙連、13年の産業廃棄物発生量は生産増に伴い増加

 日本製紙連合会はこのほど、2014年度フォローアップ調査結果(2013年度実績)を発表した。
 それによると、産業廃棄物発生量は508・3万トンで、前年度比11・9トンの増加となった。人口減、需要家の紙関連コストの削減等の国内需要の減少につながる構造的要因が定着しているものの、アベノミクスの効果に加え、消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の影響により、2013年度の紙・板紙生産量は前年度3・6%増となった。そのため産業廃棄物発生量のうち約7割を占めるPS(有機性スラッジ等)が増加したことが主因。
 減溶化量は257・1万トンで、前年度比で11・4万トンの増加となった。減容化量の内訳は燃料利用を基本とするPSの可燃部分が約80万トン、廃プラスチック・木くず等が約12万ンで、残りの約165万トンは蒸発水分だった。
 製紙連は「経団連環境アピール」に呼応して1997年に「環境に関する自主行動計画」を制定。産業廃棄物については2010年度までにこの目標を達成、2011年以降は、政府が策定した「第2次循環型社会推進基本計画」に基づき、2015年までに最終処分量を有姿量で35万トンまで低減することを目指し、日本製紙連合会「環境行動計画」の循環型社会の実現に目標を掲げて、継続してフォローアップ調査を実施している。
                               (紙之新聞


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