日経広告研、２０１３年度有力企業の広告費は１５％増加

　日経広告研究所がまとめた２０１３年度の「有力企業の広告宣伝費」によると、非上場の有力企業を含む３００４社の連結決算ベースの広告宣伝費総額は５兆６１７１億円で、前年度比１５・００％増と２桁の伸びとなった。売上高伸び率も同１１・４１％増と２桁に乗せたものの、広告宣伝費の伸びには及ばなかった。
　アベノミクスによる金融緩和策で円安、株高が進展したことで企業活動や消費活動が活発になり、企業が広告活動やマーケティング活動に力を入れたこと、海外での広告活動が活況だったことが売り上げを上回る伸びにつながったと分析。
　２０１３年度の上場企業２７４７社の広告宣伝費総額は５兆４４８０億円で、前年度比１５・１０％増、売上高伸び率は同１１・４５％増で、有力企業と同じ傾向だった。
　売上高に占める連結広告宣伝費の割合は、有力企業で２・３６％、前年度比０・３５ポイント増となった。これは２００４年以降、過去１０年で最も高い比率となった。
　連結決算の広告宣伝費ランキングは、１位がソニーで４７４３億円（前年度比３３・６３％増）、６期連続でトップだった。２位はトヨタ自動車で４１９４億円（同２６・７６％増）、３位は本田技研工業で２９７５億円（同１７・１２％増）だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


（トップページに戻る）