豪州政府、韓仏両国製品の不当廉売調査開示を延期

　豪州政府当局はこのほど、フランスと韓国からの輸入新聞用紙が豪州市場にて不当廉売されているとの申し立てに関する調査内容開示の告知期限を延期するとした。豪州アンチダンピング委員会は当初８月１１日までに告知を行う予定だったが、状況が複雑であること、仕事量が膨大であることを理由に期限を１０月２９日まで延期することとした。
　その時点でＡＤ委員会は、その後の２０日間にわたって申し立てを受け付けるため、利害関係者を招致することとなり、以降１２月１３日までに貿易省ヘアンチダンビング課税の提言を行う予定だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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