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製紙連、温暖化対策税の森林吸収源への税源移譲に反対

 日本製紙連合会は今年8月、2015年度税制改革に当たり、税制面での支援を求める要望をまとめたが、このほどその重点要望項目の1つである「地球温暖化対策税の見直し」に追加事項を記載した。内容は以下の通り。
 「地球温暖化対策税の使途を、森林吸収源対策への充当や地方の地球温暖化対策に充当するための税源移譲等まで拡大することには反対である」。
 「また地球温暖化対策税は、エネルギー起源CO2排出抑制のための諸施策を実施する観点から導入された経緯があり、森林吸収源対策等森林整備は重要な施策と考えるものの、これら施策は、国民全体で負担すべきであり、地球温暖化対策税の使途拡大により対応すべきではない」。
                               (紙之新聞


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