紙加労協、経営側に法令順守と適正利益水準確保求める

　日本紙加工産業労働組合協議会（小林伸吉議長）の第４２回定期総会は９月６日正午から、京都ロイヤルホテル＆スパ「瑞雲」で開催した。同協議会は「流した汗が報われる産業」の実現を目指す一方、経営側に対して法令順守と適正な利益水準確保を要請した。
　小林議長は冒頭挨拶で「段ボール・紙加工産業は、２０１４年の生産量は仮需の発生やその反動減が見られたなか、暦年では前年を上回る水準で推移している。しかし価格面においては、古紙価格や原燃料価格高騰から端を発した段ボール原紙価格の一連の動きの中で、価格の安定は見られず、収益的には厳しい状況が続いている。
　独占禁止法違反で公正取引委員会より、排除措置命令と総額１３０億円にのぼる課徴金納付命令を受けたが、これは売価が１平方メートルあたり１円低下するのと同じ金額となることを考えると、コンプライアンスの一段の重要性と、価格を大切にすることの重要性を再度徹底して認識していくことが強く求められる」と概況説明した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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