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経産省で官民合同の災害時トイレ紙備蓄キャンペーン

 経済産業省では9月1日の防災の日に合わせ、9月1日から5日までの5日間、同省本館1階でトイレットペーパーの備蓄推進に関するパネル展示を行った。主催は経済産業省製造産業局紙業服飾品課。展示協力は日本家庭紙工業会およびNPO法人緊急災害備蓄推進協議会。
 展示内容は、@日本家庭紙工業会の取組紹介パネル、ANPO法人緊急災害備蓄推進協議会の取組紹介パネル、B備蓄用トイレットペーパーの実物など。
 1日午前10時からパネル展示場内で、経済産業術紙業服飾品課の橋本智之参画官が趣旨を説明した。
 大規模災害ではトイレ不足が問題となり、トイレットペーパーの不足を挙げられる。国内生産は102万トンから104万トン、輸入は3万トンから4万トン。輸出は100トンから200トンほどで、国内で消費されるトイレットペーパーはほとんど国内で生産されている。国内の製造事業所84のうち、41事業所が静岡県にある。万一、東海地震等で静岡県内のトイレットペーパー事業所が被災した場合、全国的にトイレットペーパーの供給不足が発生する深刻な事態となると語った。
                               (紙之新聞


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