お問い合わせ
7月の首都圏新聞折込広告は全地区で2ヵ月連続減

 一般社団法人日本新聞折込広告協会が発表した首都圏の「月間新聞折込広告出稿統計調査REPORT」によると、7月の首都圏全体の1世帯1ヵ月当たりの新聞折込広告平均枚数は、前年同月比5・2%減の499・5枚で、前月の平均枚数484・0枚から15・5枚増加した。1〜7月までの累計で見ると、前年同期比1・6%の減少となった。
 地区別では、都内が498・5枚(前年同月比3・3%減)、都下が534・3枚(同5・9%減)、神奈川が443・9枚(同7・0%減)、埼玉が556・9枚(同4・7%減)、千葉が483・6枚(同6・2減)で、2ヵ月連続全地区で減少した。
 消費増税後、4月に全地区で減少。5月は神奈川が増加し、首都圏全体の減少幅は1・3%と縮小して持ち直しの兆しが見られたが、6月に再び全地区で減少。7月も全地区で減少した上に、減少幅が6月の4・2%減から5・2%減と拡大した。消費増税前の駆け込み需要の反動の影響は和らいできたが、依然として景気低迷が続いていることを反映する結果となった。
                               (紙之新聞


トップページに戻る