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レンゴー、公取委の排除命令に審判請求と免除申立手続き

 レンゴーは8月12日、公正取引委員会の排除措置命令と課徴金納付命令に対して審判請求を行うとともに、東京高等裁判所に排除措置命令の執行の免除申立手続きを行った。
 同社は6月19日、段ボールシートおよび段ボールケースの取引に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為が認められるとして、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けていた。
 その後、同社は、6月27日開催の取締役会で、各命令の内容については、事実関係ならびに法律的な論点にきわめて大きな疑義があり、到底承服できるものではないことから、各命令について公正取引委員会に審判請求を行うとともに、東京高裁に免除申立を行うことを決議、公正な判断を求めていくことにしていた。
 同社では、グループ会社6社も同様の手続きを行うとしている。
                               (Web業界紙)


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