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出版4団体が与党のヒアリングで5%の軽減税率を要望

 自民・公明両党の与党税制協議会は7月29日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入について、報道や医療、商工関係など14団体にヒアリングを行った。
 これに対して一般社団法人日本新聞協会(白石興二郎会長)など新聞・出版4団体は、「出版物の民主主義社会における重要性は、広く欧米でも認識されている。“知識”に対して課税しないか、できるだけ低い税率を適用すべきだ」と主張し、新聞・書籍に5%の軽減税率を適用するよう求めた。
 白石会長は意見聴取後、記者団に「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調。「読者への負担をできるだけ小さくするという視点からお願いしている」と述べた。
 一方、公益社団法人日本専門新聞協会(大塚一雄理事長)や一般社団法人日本書籍出版協会(相賀昌宏理事長)、一般社団法人日本雑誌協会(石ア孟理事長)も「活字離れが浸透しており、声を上げないと日本の文化を壊す」と主張し、軽減税率の適用を求めた。
                               (紙之新聞


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