上半期紙･板紙生産は消費税増税の影響で在庫数量が増加

　２０１４年上半期（１〜６月）の紙・板紙生産量（日本製紙連合会暫定値）は１３３５・８万トン（前年同期比３・６％増）となった。紙・板紙の国内出荷量は１２６６・６万ン（同１・７％増）となった。
　生産は４年ぶり、出荷は２年連続で前年を上回ったが、消費税率が引き上げられた４月以降は、生産はほぼ横ばいで推移（４〜６月＝０・５％増）したが、出荷は前年を下回った（同２・２％減）。
　在庫は消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により、３月末にはリーマンショック以降、最低の在庫率となったものの、４月より増加に転じ、６月末には前年を上回る水準となった。
　市況（日銀の企業物価指数）は消費税率引き上げの影響で４月に上昇したが、それ以降は横ばい。消費税の影響を除くと、一部品種を除き変動はなかった。
　消費税率の引き上げの影響については、品種によって濃淡はあったが、全体として前回に比べ駆け込み需要等が大きく出た分（増加幅）、反動（減少幅）も大きかった。
　増税後、３ヵ月あまりが経過し、反動減の影響は徐々に和らぎつつあるが、足下の需給状況は、グラフィック、衛生分野では下げ止まりの兆し、板紙・包装分野でも持ち直しの兆しが出てきた程度にとどまっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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