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リサイクルと保安の両立へ機密情報抹消事業協議会発足

 「リサイクル対応型機密文書処理ガイドライン」が今年2月、公益財団法人古紙再生促進センターから公表された。古紙センターの協力で作成したのは、健全な機密文書処理市場を実現し、製紙原料に資源化しようとする製紙メーカーや古紙問屋等の処理業者で作る機密情報抹消事業協議会(KJMJK、事務局=東京都渋谷区初台、代表幹事=大久保薫椛蜍v保常務)。今年7月1日に同協議会を発足させ、7月29日午後4時から、東京都中央区入船の古紙センターで発足式を開催、同時に設立の趣旨と凝緯、協議会の内容およびガイドラインについて報告した。
 出席者は協議会の役員9社・9人と、経済産業省紙業服飾品課から川崎雅和課長補佐と小暮聖古紙係長、古紙センターから木村重則専務理事。
 大久保・代表幹事の説明によると、最近、個人情報の漏洩事件がニュースに取り上げられ、機密抹消に処するニーズが高まっていることが予想される。機密文書処理事業は、1990年代後半から増え始め、2003年に「個人情報保護法」の制定がきっかけで、機密文書の管理と安全な処理への関心は一気に高まった。
 その後、情報セキュリティーの管理や運用をテーマにISO27001やプライバシーマークの普及、グリーン購入法において機密文書処理リサイクル調達品目が追加され、機密処理サービス市場が形成されてきた。
                               (紙之新聞


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