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経団連が政府に先がけ温暖化ガスの削減自主目標提示ヘ

 経団連(榊原定征会長)は7月7日午後、地球温暖化対策の自主行動計画「低炭素社会実行計画」で、第2段階となる2030年までの取り組みを始めると発表した。2020年までを対象とする製紙、自動車、鉄鋼など54の業種ごとに排出削減に向けた行動計画を今年末までにつくる予定。各企業が2030年を目標年次として、エネルギー量やCO2などの温暖化ガスの削減計画を設定する。
 各国に削減義務を割り当てる温暖化対策の新たな国際交渉が動き始める中、原子力発電所の再稼働が不透明な日本政府は未だに目標を示せない状況にある。産業界ではこうした国の対応にしびれを切らし、政府に先んじて自主目標を提示することになった。
 産業界が自主削減目標の設定を急ぐ背景には、地球温暖化をめぐる国際交渉の進展がある。今年6月にドイツで開かれた会合において、これまで排出削減義務の受け入れを拒んでいた中国が、来年の早い時期に自主目標を公表すると発表。また、米オバマ政権も国内発電所のCO2削減目標を打ち出した。来春からは、各国が示す自主目標を基準にして、削減目標を割り当てる交渉が本格化する。
                               (紙之新聞


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