全印工連、「２７年度政策要望書」を国に提出

　全日本印刷工業組合連合会（島村博之会長）はこのほど、税制・環境対策・官公需の３つについてまとめた「平成２７年度政策要望書」を、全日本印刷産業政治連盟（森永伸博会長）を通じて国に提出した。
　同要望書の官公需関連７項目のうち主な要望事項は以下の通り。
　�@「低入札価格調査制度」または「最低制限価格制度」の導入−地場産業である中小印刷業の健全な育成、発展のため、著しい低価格入札を防止するために、この制度の導入とその緻密な運用を図っていただきたい。
　�A「予定価格の適正化」と「積算内訳書」添付の義務化−“標準的な価格（平均値）”として積算されるはずの予定価格が実質的に上限値として扱われている現状を踏まえ、予定価格の積算に当たっては、常に適正な利潤が含まれるように配慮していただきたい。また、入札に当たっては、その参加者から総額の一式見積ではなく、具体的な根拠に基づく責任を持たせた積算内訳書添付の義務化をお願いしたい。
　�B不当廉売に対する改善指導・改善勧告−印刷業ではほとんどが１点ごとのオーダー受注となるため、独禁法第２条第９項の不当廉売について「継続して」という文言がそぐわない。印刷業では、一度でも正当な理由がなく、費用を著しく下回る対価で供給した場合でも不当廉売としていただきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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