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製紙連が生物多様性保全に関する行動指針案取りまとめ

 日本製紙連合会は、独自の「環境行動計画」において、2020年までに会員企業が所有または管理する国内外の植林地の面積を80万ヘクタールにする目標を掲げている。この目標に向けた取り組みの結果、2013年末における会員企業の海外植林の実績は10ヵ国で34プロジェクト、47万9000ヘクタールに達した。
 こうした会員企業の海外植林を円滑にするために製紙連は、1998年度以降、毎年度、一般社団法人海外産業植林センター(JOPP、篠田和久会長)に植林適地調査等を委託しており、2012年度は2つの調査を実施した。
 そのうちの1つ、「海外植林地における生物多様性配慮に関する調査・研究」の結果を踏まえて、JOPP、学識経験者、NGO、製紙企業関係者等で構成される「海外産業植林における生物多様性配慮に関する検討委員会」を設置。同委員会の調査・研究結果の中の「生物多様性への配慮のあり方」で、@製紙連は、「生物多様性への配慮」の基本的な考え方やスタンスについて製紙業界全体としての共通認識の形成を図り、何らかの指針や基準等の策定を検討する、A製紙連と製紙各社はそれぞれ連携しながら、さらなる知見や先進事例の蓄積と共有を図り、より一層効果的な「生物多様性への配慮」のあり方や方策を継続的かつ斬新的に検討していく−ことが求められるとした。
                               (紙之新聞


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