公取委が段ボールのカルテルで６１社に課徴金１３２億円

　段ボール製品の販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は６月１９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で６１社に対して計約１３２億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出した。
　課徴金の内訳は、レンゴー約３９億円、王子コンテナー約１７億円、トーモク約１６億円、日本トー力ンパッケージ約１２億円など。
　公取委によると、一〇数社は２０１１年１０月頃から東日本段ボール工業組合（斎藤英男理事長）の会合の場で価格引き上げを協議。組み立て前の段ボールシートは１平方当たり７〜８円以上、段ボールケースは１２〜１３％の値上げをすることで合意したという。その後、東日本の地場産業が参加する地域の会合で、同様の値上げを決めた。
　公取委の命令に対してレンゴーは、「事実関係並びに法律的な論点に極めて大きな疑義があると受け止めており、審判請求も視野に、今後の対応を慎重に検討する」としながら、２０１４年３月期決算において、事前通知段階の課徴金３９億１５８５万円（グループ７社計では５９億８１２万円）を特別損失として計上した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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