首都圏新聞折込広告、４月は前月から一転して減少

　一般社団法人日本新聞折込広告協会（池岡克祐理事長）が発表した「月間新聞折込広告出稿統計調査ＲＥＰＯＲＴ首都圏版」によると、４月の首都圏全体の１世帯１ヵ月当たりの新聞折込広告平均枚数は前年同月比８・４％減の４６０・８枚となった。前月の平均枚数６３１・９枚から大幅に減少した。
　１〜４月までの累計で見ると前年同期比０・１％減。１〜３月までの累計は同１・５％増であったことから、４月は消費増税による駆け込み需要のチラシ出稿の反動減が決定的になった。
　地区別では、都内が４５０・１枚（同１１・９％減）、都下が４９５・８枚（同６・４％減）、神奈川が４０７・３枚（同６・５％減）、埼玉が５２７・０枚（同８・６％減）、千葉が４４９・４枚（同６・４％減）と全地区で大きく減少した。
　業種別では、流通業が２０３・３枚（同８・１％減）、サービス業が１１５・３枚（同２・９％減）、教育・教養が３３・２枚（同２２・７％減）、金融・保険が４・０枚（同０・５％減）、不動産業が５２・９枚（同７・７％減）、メーカーが１７・３枚（同３６・９％減）と全業種で減少。特にメーカーの減少幅の大きさが目立つ。その他だけが３４・９枚（同１１・０％増）と前年を上回った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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