日本製紙、燃焼灰の事業化でゼロテクノなどと組合設立へ
日本製紙は５月２６日、コンクリート用混和材高品質フライアッシュ「ＣｆＦＡ」の生産・販売のための実証事業の開始に向けて、７月１日に㈱ゼロテクノ（大分県大分市、岡田秀敏社長）とともに、「日本製紙ゼロテクノ東北有限責任事業組合」（以下「日本製紙ゼロテクノ東北」）を、日本製紙石巻工場（宮城県石巻市）に設立すると発表した。実証事業を通じて、東北地方の震災復興に貢献する建設資材としてのＣｆＦＡの普及を目指す。
日本製紙はこれまで、石炭ボイラーで発生する石炭灰の有効利用に努めてきたが、今年１月、独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の実施する復興促進プログラム（以下、ＪＳＴプログラム）に、ゼロテクノ、東北大学、大分大学と共同で、石巻工場で発生する石炭灰を原料とする「復興の基幹建設材料となるコンクリートの長期耐久性を可能にする改質フライアッシュの技術開発」を申請して採択された。
日本製紙ゼロテクノ東北の設立は、ＪＳＴプログラムでの技術開発に伴い、東北地方の震災復興に貢献する建設資材として、ＣｆＦＡの市場への供給可能性を早期に追求する第１ステップになる。具体的には、実証生産設備の設置に先立ち、ＣｆＦＡのプレマーケティング活動を進めると共に、東北大学の久田真教授、大分大学の佐藤嘉昭教授にも参画してもらい、今後、広く社会基盤整備への貢献につながる活動として発展を図っていく。
（紙之新聞）
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