日本製紙Ｇ本社、第４次中計で営業利益７００億円を目標

　日本製紙グループ本社は２０１４年度までの「策４次中期経営計画」をまとめた。取り組んでいる洋紙事業の復興計画を完遂するとともに、コスト競争力を強化して同事業の収益力を高め、一方で事業構造の転換を進めるなどにより１４年度の売上高１兆１２００億円（１１年度実績１兆４２４億円）、営業利益７００億円（同３６５億円）に到達させる。
　印刷・情報用紙など洋紙市場は需要が漸減傾向のなかで輸入紙もシェアをじりじり伸ばしているが、製品の差別化などを進めて国内販売数量回復を図る。さらに輸入紙に対抗できるコストと品質バランスがとれた軽量品や、設備の特性や原材料の特性を生かした差別化製品を開発する。販売数量回復の目標は４１０万トン（１１年度３８９万トン）。市況維持に努めながら到達をめざす。
　コスト面では、薬品の自製化を検討するほか、価格の安いものに切り替える方針。さらに製品の直納率アップや在庫圧縮などにより物流コストを削減する。
　十月には日本製紙が日本大昭和板紙、日本紙パック、日本製紙ケミカルを吸収合併する。分散していた成長分野を統合して事業構造転換を進めるが、パッケージ・紙加工事業、木材・ケミカル事業を強化し、エネルギーを含めた新規事業に取り組む。溶解パルプや液晶フィルムの増産・高付加価値品の生産、家庭紙ではヘルスケア用品の売上高を５０％増やす。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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