日本製紙、余剰電力の本格販売が可能に

　日本製紙は５月１６日、資源エネルギー庁電力市場整備課に新電力（ＰＰＳ＝特定規模電気事業者）としての届出を行い、同日受理されたと発表した。同社はこれにより余剰電力を需要家に供給することができるようになり、電力を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、競争力のある余剰電力の販売を実現していく。
　同社は昨年来、自家発電設備の活用により電力会社に電力供給を実施している。新電力（ＰＰＳ）として事業運営できるようになるため、現在行っている電力供給が終了となる場合に備えて、販売先の開拓が可能になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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