中越パルプ、川内市の次世代エネ発電に参加

　中越パルプ工業の工場がある鹿児島県川内市は、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）や風力発電、バイオマス発電などを導入して産学官でつくる「次世代エネルギービジョン策定委員会」を４月２６日に設立した。
　同委員会には地元に工場のある中越パルプ工業、九州電力、京セラなど大手企業のほか、鹿児島市の南国殖産や鹿児島大学なども参加している。今年中に企業誘致や導入支援策などの具体的な政策を盛り込んで行動計画を策定する。
　設立に合わせて事業を進めるための「次世代エネルギー導入促進協議会」（仮称）を発足させ、県内企業の参加を募っていく。
　川内市には九州電力の川内原子力発電所が立地するが、福島第１原子力発電所の事故を受けて原発の再稼働が世論や地元住民の反対でできない場合に備えて、その対応として次世代エネルギーを生かした街づくりをしていく。
　製紙メーカーの大半の工場ではバイオマス自家発電をしており、特に地元地域の電力会社と連携することで”地方分権型”の発電システムの実現を目指すことになる。
　今回の中越パルプ工業の取り組みは、他の製紙メーカーにとっても工場が立地する地域活性化の発電システムのモデルとなるため、今後、川内市が設立し同委員会が推進する次世代エネルギー策定と行動計画の行方が注目されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


（トップページに戻る）