日本製紙Ｇ本社、持ち株会社制を廃止へ

　日本製紙グループ本社とその完全子会社の日本製紙は、４月２５日に開催した取締役会で２０１３年４月１日に日本製紙を存続会社として合併することを決めた。今後早期に事業構造の転換を進める。
　６月下旬の定時株主総会の承認を経て正式決定する。また、この合併に先立ち今年１０月１日に日本製紙を存続会社として、日本大昭和板紙、日本紙パック、日本製紙ケミカルの３社を吸収合併することも決めた。
　日本製紙グループ本社と日本製紙の合併比率は１対１。持ち株会社制は廃止となる。日本製紙が存続会社となるのは、日本製紙が事業活動で取得しているさまざまな許認可等を継続させることなどにより、影響を最小限にするためとしている。
　日本製紙グループ本社は１３年３月２７日には上場廃止となる予定で、非上場会社の日本製紙は早期上場に向けて４月１日に東京証券取引所にテクニカル上場する予定。
　２００１年３月に日本製紙と大昭和製紙の純粋持ち株会社日本ユニパックホールディング（０４年に現商号に改称）を設立して以降、事業ごとに会社編成してグループ経営を推進してきた。しかし近年は国内の洋紙市場が縮小する事業環境、また昨年３月には東日本大震災で日本製紙の東北３工場が大きく被災したことなどをふまえ、グループの洋紙生産能力の１５％に相当する年間８０万トンの設備削減や約１３００人の人員削減を中心とする洋紙事業復興計画に取り組んでいる。
　持ち株会社制を廃止して連結子会社を合併することでグループ全体として経営資源の迅速配分が可能となり、保有する成長分野事業を新たなグループの中核事業として強化を図る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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