日本製紙連合会、５月１日より事務局の機構改革
日本製紙連合会は、事業環境の変化に合わせて組織のスリム化を図り、各担当部署間の連携を図りやすくするため、５月１日より現在の総務部、広報部、国際部、紙・板紙部、企画調査部、パルプ・古紙部、林材部、技術環境部、法規税制部、労務部の１０部１課１室組織を、「総務・広報部」「紙・板紙部」「原材料部」「技術環境部」「労務部」の５部体制に集約する。
【規定改定】①総務部と広報部、国際部を統合して総務・広報部とする、②パルプ・古紙部と林材部を統合して原材料部とする、③総務部会計課、広報部広報企画室を廃止して総務・広報部に業務を移管する、④企画調査部を廃止して紙・板紙部に業務を移管する、⑤法規税制部を廃止して技術環境部に業務を移管する、⑥企画調査部が担当していた企画機能は、各部が分掌する。
日本製紙連合会、常設委員会委員長異動
（４月１日）林材部会林業委員長＝矢沢秀男・北越紀州製紙執行役員（中村一雄・北越紀州製紙上席執行役員）。（５月１日）労務部会労務委員長＝丸川修平・日本製紙常務取締役（野澤浩史・三菱製紙常務執行役員）。
（紙業日日新聞）
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