ＲＰＦ生産業者、一般社団法人組織を新発足
再生紙として利用が困難な紙や木くずとマテリアルリサイクルが困難な廃プラスチックを原料にする廃棄物固形化燃料、ＲＰＦの生産業者組織である日本ＲＰＦ工業会が発展的に解消、「一般社団法人日本ＲＰＦ工業会」として新たに発足した。全国的な組織として生産業者が参加し、需給に関する統計の整備による情報の集積・共有や施策を通じて高品位製品の安定的生産・販売体制を築く。
循環型社会に貢献する燃料ながらＲＰＦは需要に対して生産量が不足している実態もふまえて、輸出されている廃プラスチックが原料として振り向けられるよう法人化組織として国に働きかけることも展望する。輸出廃プラが利用できれば、ＪＩＳ認定（平成２２年）を受け工業製品化しているＲＰＦは輸出までも視野に入る。
ＲＰＦの生産業者は全国で約２００社。生産量は年間１００万トンとされるが、いずれも十分な統計整備がなされていないため推計にとどまっている。新組織は北海道から九州までの１２人（社）の発起人により４月４日設立した。
メンバーは会長に関勝四郎氏（㈱関商店・埼玉県）、副会長は加藤信孝（㈱エコ・クリーン・福井県）／長田和志（日本ウエスト㈱・京都府）の両氏。
（紙之新聞）
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