古紙センター、事業計画で「開梱組成調査」を強化

　公益財団法人古紙再生促進センター石田隆理事長は３月１６日午後３時から東京都中央区入船の同センターで公益財団法人になって２回目の通常理事会を開催し、平成２４年度事業計画を承認した。
　公益の増進に向け事業の「集中と選択」の取り組み、個別事業の効率化を進めることを第一にあげ、広報宣伝事業で紙リサイクル促進を阻害する課題解決に踏み込んだ内容に転換していく方針を出した。
　調査研究事業では品質安定対策の積極的取り組みとして、古紙品質安定対策事業に古紙開梱組成調査の実施をあげ、昨年まで実施してきたセンターが購入・販売する業務を廃止して、この調査の強化を打ち出した。
　新たに雑誌古紙を加え、段ボール、新聞の３品種として実施調査を製紙メーカーに委託し、調査委託先を選定して公表することで品質の維持向上の基礎情報として活用する。
　古紙品質情報ネットワーク（製紙工場での古紙品質トラブル情報を他社他工場、古紙問屋へ伝達するシステム）の運用では、関東地区の継続を需給両業界で共有化しトラブルデータを蓄積する。
　個別古紙品質対策の実施では、昇華転写紙、感熱性発泡紙、強い臭いの付着した混入防止等禁忌品対策の継続をするため、『古紙品質管理マニュアル』を見直す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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