電子書籍普及・拡大ヘ公的機関の出資相次ぐ

　産業革新機構（能見公一社長）および日本政策投資銀行（橋本徹社長）と、公的機関による電子書籍の普及・拡大に向けた出資が相次いでいる。
　産業革新機構は、出版大手など２社が発起人となって４月２日に設立した出版デジタル機構（東京都千代田区丸の内、植村八潮代表）に１５０億円を出資し、筆頭株主となった。新会社の発起人は勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学舘、新潮社、筑摩書房、版元ドットコム、文藝春秋、平凡社、有斐閣。
　新会社は、書籍や出版物の電子化とデータ保存、電子書店・電子取次に対する配信、収益分配の管理まで、電子出版に必要な機能・サービスを「パブリッジ」として包括的に提供する。産業革新機構が筆頭株主となることで、内外のすべてのプレーヤーに対しオープンに「パブリッジ」を提供できる。
　一方、日本投資銀行は、トッパングループのＢｏｏｋＬｉｖｅ（東京都台東区台東、淡野正社長、資本金１６億円）が３月３０日に実施した第三者割当増資２９億１８００万円を三井物産、東芝、ＮＥＣとともに引き受け、資本提携した。
　ＢｏｏｋＬｉｖｅは、海外配信も視野に入れ、これまでにない電子書籍サービスを提供することにしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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