インドネシア林業界、木材生産の合法性検証で合意

　インドネシアの林業関係団体が木材生産および貿易に関し合法性を検証するシステムを実行することで合意し、８項目の実施計画を３月２６日に宣言・署名した。世界基準の木材生産および貿易をめざす。この計画は業界全体、利害関係者、国際貿易の相手とともに取り組むという。
　宣言に署名した業界団体は輸出業者協会ＧＰＥＩ、林業団体ＭＰＩ、林業営業許可取得者協会ＡＰＨＩ、ウッドパネル協会ＡＰＫＩＮＤＯ、製材所・木工協会ＩＳＷＡ、パルプ・紙協会ＡＰＫＩ、家具業界と手工芸品協会ＡＳＭＩＮＤＯ。
　実施計画は、「あらゆるサプライチェーンを含む全ステークホルダーと合法性システムＳＶＬＫ（ＳｉｓｔｅｍＶｅｒｉｆｉｋａｓｉＬｅｇａｌｉｔａｓＫａｙｕ）順守の協力と実施に取り組む」「全ての企業による完全な法令遵守達成のため、また生産、貿易、市場への混乱を最小限に抑えるために、ＳＶＬＫの段階的導入が望まれているかどうかの調査実施の推奨」「インドネシア政府の持続可能な林業開発計画に沿ったうえで、中小企業、遠隔地域で運営する企業、地域密着型企業がＳＬＶＫを順守するための支援」など８項目。
　なおＳＶＬＫは２００９年に制定されたインドネシアの追跡調査プログラム。同国から輸出される木材製品が合法で生産地の特定が可能なことを保証し、また業界が同国の法律に基づいた合法な材木のみを受け取り、加工することを保証する。ライセンス付与、収穫、運送、加工に適用される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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