製紙連、２０２０年までの環境行動計画策定
日本製紙連合会は２０１３年度から２０２０年度までの「環境行動計画」を制定した。製紙産業事業活動での環境負荷低減に向け、これまで取り組んできた「環境に関する自主行動計画」が２０１２年度で最終年度となり、新たに計画を制定して積極的に環境と経済活動の調和を引き続き推進する。
製紙連が「環境に関する自主行動計画」を制定したのは１５年前の１９９７年１月２０日。この間に目標の前倒し達成により都合８回の改訂を重ねるなど成果を上げている。２０１３年度以降２０２０年度までの環境行動計画の目標は、２０１０年６月の理事会で暫定的計画として設定されている。しかし、その後東日本大震災による影響や再生可能エネルギー固定価格買取制度の施行、ピーク電力抑制を含む省エネルギー法改正などの背景変化があり、低炭素社会実行計画での化石エネルギー由来ＣＯ２排出量削減目標を見直して確定した。
化石エネルギー由来ＣＯ２削減に向けた対策は、①燃料転換、②高効率古紙パルパーの導入を柱とする省エネ対策、③高温高圧回収ボイラ更新－が３本の柱。ただ廃材やパークなどへの燃料転換は再生可能エネルギー全量買取制度が動き出せばそれらの集荷が従来以上に困難となることが想定されるため、削減効果としては多くを期待できないとみている。
（紙之新聞）
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