被災地のがれき処理で製紙各社に協力を周知

　経済産業省は東日本大震災から１年を過ぎた３月１３日、被災地の災害廃棄物処理に関して産業界にいっそうの協力を要請。日本製紙連合会はこれを受けて会員各社に対し周知を徹底した。
　東日本大震災被災地の災害廃棄物処理は、全国の自治体による受け入れが思うように進まないなかで、震災から１年が経過して災害廃棄物全体の約５％程度の処理にとどまっている。日本製紙召巻工場が木質系がれきをバイオマスボイラーの燃料としての処理を受け入れるなどその取り組みがなされており、経産省が把握したところでは産業界の協力により進められている処理量はそのうちの１割近くという。ほかにセメント業界では木屑や汚泥などの廃棄物を処理している。
　現地を視察して被災地の現状を目の当たりにするなどにより、ここにきて災害廃棄物処理の受け入れに手を上げる自治体の数が増えつつあるが、被災地の復興に向けての第１段階であるその早急処理が依然大きな課題となっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


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