出版大手３社が「出版デジタル機構」設立

　国内の大手出版社が共同出資して電子書籍の普及を促進しようと３月９日、新会社「出版デジタル機構」が設立され、役員人事、事業内容が決定し４月２日から発足する。資本参加した出版社は講談社（野間省伸社長）、小学館（相賀昌宏社長）、集英社（堀内丸恵社長）の３社で３億円ずつ出資して、同時に各社の社長も取締役に就任する。
　さらに、大手印刷の大日本印刷、凸版印刷の２社にも出資を要請して国内大手の出版・印刷業界をあげて電子書籍の新会社を支える体制にする。国内で流通する書籍全点と今後出版される書籍全点の電子化を目指す。目標は早期に１００万点を達成する方針だ。
　新会社の社長には設立準備会代表幹事を務めた植村八潮・東京電機大学出版局長が就任し、野間氏、相賀氏、堀内氏の３氏が取締役に就く体制が、９日の設立発起人会で決まった。
　賛同する出版社は２００社を超え、各社が電子化データを一括管理し、電子書店に配付できるようにする。資金のない中小出版社の電子化については初期費用なしで支援し、配付手数料や売上の一部から収益を得る仕組みで、電子化を加速させるのが狙い。
　すでに講談社では、今年６月から発刊するすべての新刊書を著者の許可を得て”紙の出版”と同時に”電子書籍化”するか、あるいは作品発表後に電子書籍として発売するかの計画を発表し進めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紙之新聞）


（トップページに戻る）